第7問 行為能力
第7問 行為能力について
行為能力について、次の選択肢が、それぞれ正しいか否かを答えなさい。
1．未成年者Xは、法定代理人Yの同意を得て、第三者Zからパソコンを買い受ける旨の売買契約を締結した。この場合、Xは、当該売買契約を取り消すことができない。
チェック!
正しい
特許要件は、産業上利用可能性、新規性および進歩性の3つである(特許法29条)。
2．未成年者Xは、自らを成年者であると信じさせるため、電器店Yの店主に詐術を用い、それを信じたYから大型液晶テレビを購入する旨の売買契約を締結した。この場合、Xは、当該売買契約を取り消すことができないが、Xの法定代理人Zは、当該売買契約を取り消すことができる。
チェック!
誤り
複数の者が、それぞれ別個独立に同一内容の発明を完成させてそれぞれが特許出願をした場合、日本の特許法においては先願主義が採られており、最も早く出願した者が特許を受けることができる(特許法39条1項)。
3．成年後見人Xは、成年被後見人Yを代理して、Yが第三者Zから金銭を借り入れる旨の金銭消費貸借契約を締結した。この場合、Yは、当該金銭消費貸借契約を取り消すことができる。
チェック!
正しい
職務発明において、特許を受ける権利は従業員に属するため、従業員が出願して特許権を取得することが可能である。ただし、従業員が特許権を取得した場合、その従業員が属する企業は、当該特許権に対し通常実施権が認められる(特許法35条1項)。
4．被保佐人Xは、保佐人Yの同意を得ずに自らが所有する土地を第三者Zに売却する旨の売買契約を締結した。この場合、Yは、当該売買契約を取り消すことができる。
チェック!
正しい
他人が特許権を有する発明を無断で実施する行為は、特許権の侵害行為となる。特許権者は、特許権の侵害行為に対して、差止請求(特許法100条)のほか、損害賠償請求 (民法709条)、信用回復措置請求(特許法 106条)、不当利得返還請求(民法703条)をすることができる。
