第13問 労働基準法
第13問 労働基準法について
労働基準法について、次の選択肢が、それぞれ正しいか否かを答えなさい。
1．使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対し、賃金および労働時間等の所定の事項を書面の交付によって明示しなければならない。
チェック!
誤り
労働基準法は、使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならず、特に、賃金および労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項は、厚生労働省令で定める方法により明示しなければならないものと定めている (労働基準法15条1項)。
2．使用者は、就業規則の作成にあたり、当該事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がある場合には、その労働組合の同意を得た上で、就業規則にその同意書を添付して所轄の労働基準監督署長に届け出なければならない。
チェック!
正しい
就業規則の作成または変更については、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の意見を聴いた上で、行政官庁への届出の際に、かかる意見を記した書面を添付しなければならない（労働基準法90条)。
3．使用者は、原則として、労働者に、休憩時間を除き、1週間について40時間、1週間の各日については1日につき8時間を超えて、労働させてはならない。
チェック!
誤り
使用者は、原則として、労働者に、休憩時間を除き1週間について40時間を超えて、また、1週間の各日については、休憩時間を除き1日について8時間を超えて、労働させてはならない(労働基準法32条)。
4．使用者は、その雇入れの日:から起算して6ヶ月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、所定の日数の有給休暇を与えなければならない。
チェック!
誤り
使用者は、その雇入れの日から起算して6ヶ月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、または分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない(労働基準法39条1項)。
