第25問 金銭消費貸借契約
第25問 金銭消費貸借契約について
金銭消費貸借契約について、次の選択肢が、それぞれ正しいか否かを答えなさい。
A社はB社との間で、A社を貸主、B社を借主とする金銭消費貸借契約を締結し、B社に事業資金を貸し付けた。この場合、以下の記述は正しいか。
本件金銭消費貸借契約に借入金の返済時期に関する約定がなかった場合、民法上、A社は、B社に対して、相当の期間を定めて借入金債務の弁済を催告することができる。
正しい
消費貸借契約において、当事者が返還の時期を定めなかった場合、貸主は、「直ちに」返還を求めることはできず、相当の期間を定めて返還の催告をすることができ(民法591条1項)、借主は相当の期間を経過した時に遅滞に陥る。
A社はB社との間で、A社を貸主、B社を借主とする金銭消費貸借契約を締結し、B社に事業資金を貸し付けた。この場合、以下の記述は正しいか。
B社は、破産手続開始決定を受けた場合、民法上、 A社に対して負う借入金債務について有する期限の利益を失う。
正しい
債務者は、ア)債務者が破産手続開始の決定を受けたとき、イ)債務者が担保を滅失させ、損傷させ、または減少させたとき、ウ)債務者が担保を供する義務を負う場合において、これを供しないときは、期限の利益を主張することができない(民法137条)。本肢においては、B社は破産手続開始決定を受けており、上記ア)の場合に当たるから、期限の利益を失う。
A社はB社との間で、A社を貸主、B社を借主とする金銭消費貸借契約を締結し、B社に事業資金を貸し付けた。この場合、以下の記述は正しいか。
本件金銭消費貸借契約において、A社とB社との間でいかなる利率の約定をしたとしても、法律上、利息付金銭消費貸借の利息の上限は規制されていないため、A社は、 B社に対して、当該約定の利率により計算した利息を請求することができる。
誤り
金銭消費貸借契約における利息の約定については、利息制限法による制限が設けられている。
A社はB社との間で、A社を貸主、B社を借主とする金銭消費貸借契約を締結し、B社に事業資金を貸し付けた。この場合、以下の記述は正しいか。
本件金銭消費貸借契約に借入金を返済する場所に関する約定がなかった場合、民法上、B社は、A社の所在地ではなく、B社の所在地で借入金債務を弁済しなければならない。
誤り
商行為によって生じた債務の履行をすべき場所がその行為の性質または当事者の意思表示によって定まらない場合、商法の規定が補充的に適用される。商法は、債務の弁済を行う場所について、ア)特定物の引渡しの場合には、その行為の時にその物が存在した場所において、イ)その他の債務の履行の場合には、債権者の現在の営業所が弁済の場所となる(商法516条1項)。本肢においては、金銭の支払いが債務の目的となっているため、上記イ)の場合にあたり、債権者であるA社の現在の営業所において債務を弁済する持参債務となる。
