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法律行為を有効に行うためには、自己の行為の結果を判断することのできる精神的能力である[ア]が必要である。[ア]のない者が行った契約などの法律行為は無効であるが、一般に個々の法律行為の場面において[ア]がないことを証明することは困難である。そこで、民法上、[ア]の認められない者やその不十分な者を、一定の年齢や手続によって画一的に[イ]と定め、その行為を取り消すことができるとするとともに、保護者を付してその能力を補うこととしている。

[イ]のうち、精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者であって、民法所定の者の請求により、家庭裁判所の審判を受けた者を[ウ]という。[ウ]の法律行為は、原則として、取り消すことができる。ただし、[エ]の購入その他日常生活に関する行為については、取り消すことができない。

民法上、[イ]の保護者である法定代理人は、[イ]の行った法律行為を確定的に有効にする[オ]権を有する。したがって、[イ]が行った取り消し得る法律行為であっても、その法定代理人が[オ]をした場合には、それ以後取り消すことができなくなる。