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法は、その規律を受ける者が誰で、あるかによって、[ア]と私法とに分類される。例えば、憲法のように、法の規律を受ける対象が国家機関である場合を[ア]といい、民法や商法のように対象が私人である場合を私法という。

私法の一般法である民法の基本原理の1つとして、私的自治の原則が挙げられる。私的自治の原則とは、権利の主体が私的な法律関係を自己の意思に基づいて自由に形成できるとする原則である。私的自治の原則は、特に取引の場面では、[イ]としてあらわれる。[イ]とは、契約を締結するか否か、誰を相手とするか、あるいはいかなる契約内容とするか等について、当事者間で自由に定めることができるというものである。例えば、当事者が契約において法律の規定のうちの[ウ]と異なる内容の合意をした場合、その合意が[ウ]に優先し、合意した内容どおりの契約となる。

なお、[ウ]に対して、当事者が法律の規定と異なる内容を取り決めることができない、つまり当事者の意思にかかわらずその適用が強制される規定を強行法規といい、また、経済政策や行政目的に基づいて国民に対しある行為を制限したり禁止したりする規定を[エ]という。[エ]に違反しても、一般に、私法上の効力には影響がないとされる。

また、人はたとえ他人に損害を与えたとしても、[オ]または過失がなければ損害賠償責任を負わないのが原則である。これを過失責任主義といい、私的自治の原則が不法行為の場面で発現したものということができる。