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民法上、物権が設定されたり、譲渡等により移転される場合、その効力は、原則として、当事者の[ア]のみによって生じる。

そして、物権が譲渡された場合に、法律上、その譲渡の効力を当事者以外の第三者に主張するために備えなければならない要件を[イ]という。[イ]は、民法上、譲渡の目的物が動産か不動産かによって異なる。

すなわち、民法上、動産の譲渡の[イ]は引渡しであるのに対し、不動産の譲渡の[イ]は登記である。不動産の譲渡の[イ]である登記は、[ウ]という電磁データとして記録され、[ウ]を記録した磁気ディスクを登記簿という。不動産登記簿は、土地および建物のそれぞれについて別個に備えられる。不動産登記簿における[ウ]は、土地または建物を特定するための事項が記録される[エ]と、所有権または所有権以外の権利に関する事項が記録される[オ]に区分されており、[オ]はさらに甲区と乙区に区分されている。