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第4問 債権の担保

第4問 債権の担保について

債権の担保について、次の選択肢が、それぞれ正しいか否かを答えなさい。

1.留置権については、目的物を留置して債務者による弁済を促す留置的効力が認められるが、他の債権者に優先して弁済を受ける優先弁済的効力および民事執行法に基づき留置目的物の競売をする競売権は認められていない。
チェック!

誤り
留置権者の権利はその物を他人に引き渡さなくてよいということに限られているため、留置権者は善良な管理者の注意をもって留置物を占有しなければならない(民法298条1項)。しかし、留置権者にこのような責任が生じるため、留置期間が長期間に及ぶとかえって留置権者に負担のみを強いることとなる場合も考えられる。そのため、担保権の実行としての競売の例により、留置物を競売して換価し、換価金として保管することが認められている(民事執行法195条)。

2.動産の売主は、その売買代金および利息について、買主に売り渡した当該動産に対して先取特権を有する。
チェック!

正しい
民法上、先取特権者は、民法その他の法律の規定に従い、その債務者の財産について、他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有するとされ(民法303条)、動産の売買の先取特権は、動産の代価およびその利息に関し、その動産について存在するものとされている(民法321条)

3.譲渡担保は、民法上明文の規定がなく、判例により認められている物的担保である。
チェック!

正しい
譲渡担保は、担保のために財産を一旦債権者に譲渡し、債務が弁済された場合には返還するという形式による債権担保の方法である。外形上は売買等に基づく所有権移転の形式を取っており、民法上には規定がなく、判例上認められているものである。

4.根抵当権は、被担保債権について一定の極度額を定め、その極度額の限度で、一定の範囲に属する不特定の債権を担保する抵当権である。
チェック!

正しい
根抵当権は、設定行為で定めるところにより、一定の範囲に属する不特定の債権を極度額の限度において担保することとしたものである(民法398条の2)。

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