第16問 個人情報保護法
第16問 個人情報保護法について
個人情報保護法について、次の選択肢が、それぞれ正しいか否かを答えなさい。
1.外国人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により当該外国人を識別することができるものは、個人情報保護法上の個人情報に当たる。
チェック!
正しい
個人情報の保護に関する法律にいう 「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む)とされており(個人情報保護法2条 1項)、当該個人の国籍については何らの限定も付していない。
2.個人情報取扱事業者は、原則として、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。
チェック!
正しい
個人情報取扱事業者は、法令に基づく場合等一定の場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない(個人情報保護法23条 1項柱書)。
3.個人情報取扱事業者は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表しているか否かを問わず、その利用目的を本人に通知しなければならない。
チェック!
誤り
個人情報取扱事業者は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、または公表しなければならない。(個人情報保護法 18条1項)。したがって、あらかじめ利用目的を公表している場合には、個人情報を取得した時点において、利用目的を本人に通知する必要はない。
4.個人情報取扱事業者は、保有個人データに関し、開示等に必要な手続等の一定の事項について、本人の知り得る状態に置かなければならない。
チェック!
正しい
個人情報取扱事業者は、保有個人データに関し、当該個人情報取扱事業者の氏名または名称、すべての保有個人データの利用目的(除外事由のある場合を除く)、本人が利用目的の通知、開示、訂正等の請求に応じる手続に関する事項、その他保有個人データの適正な取扱いの確保に関し必要な事項として政令で定めるものについて、本人の知り得る状態(本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む)に置かなければならない (個人情報保護法24条 1項)。