1週間で受かる ビジネス実務法務検定3級　過去問演習 - ビジネス実務法務検定3級に1週間で受かるように問題演習ができるサイトです。

誤り
AとBとの間の甲土地の売買は、通謀虚偽表示に当たり、無効である。ただし、その無効は、善意の第三者に対抗することができない(民法94条)。

正しい
指名委員会等設置会社における報酬委員会は、取締役および執行役が受ける個人別の報酬等の内容を決定する機関である(会社法404条3項)。指名委員会等設置会社における報酬委員会は、執行役等の適正な報酬額を定めるという観点から、適正な業務執行を担保しようとするものである。

正しい
労働契約法においては、民法上の雇用契約とは別途労働契約についての定義規定が置かれており、労働契約が本問の通りに定義されている(労働契約法6条)。

誤り
割賦販売法は、その適用対象となる取引を定義しており(割賦販売法2条)、商品の代金を分割して受領することを条件とする商品の販売すべてに割賦販売法が適用されるわけではない。

正しい
契約自由の原則は、契約をするかしないか、誰を相手とするか、いかなる契約内容とするか等について、当事者間で自由に定め得るとするものであり、私的自治の原則の取引の場面における具体的な現れである。

誤り
自筆証書遺言とは、遺言者が、その全文、日付および氏名を自書し、これに押印する方式の遺言である(民法968条1項)。遺言者が、パソコンのワープロソフトを利用して文書を作成し、これに署名および押印をしたとしても、全文を自書していないため、自筆証書遺言としての効力は生じない。

正しい
特許法上の発明とは、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度なものをいう(特許法2条1項)

正しい
指名債権の譲渡は、譲渡人が債務者に通知をし、または、債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができない(民法467条1項)。本問では、X社がY社に対して有する債権をZ社に譲渡し、債権の譲渡人であるX社がその旨を債務者であるY社に通知しているのだから、Z社は、自社が債権の譲受人である旨をY社に対抗することができる。

正しい
調停は、民事上の紛争の当事者またはその代理人が裁判所に出頭し、話し合いをする手続であり、調停の成立により作成される調停調書は、確定判決と同一の効力を有する(民事調停法16条)。

誤り
商号の登記は、その商号が他人のすでに登記した商号と同一であり、かつ、その営業所の所在場所がその他人の商号の登記に係る営業所の所在場所と同一であるときは、営業内容が異なっていても、することができない。