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民法上、賃貸借契約は、当事者の一方が相手方に対しある物の使用および収益をさせることを約し、相手方がこれに対して[ア]を支払うことを約することによって、その効力を生ずる契約である。

賃貸人は、賃借入に対して目的物を使用収益させる義務を負う。したがって、賃貸人は、目的物を賃貸借契約で定められている使用収益に適した状態に維持する義務を負い、仮に目的物に破損等を生じた場合には、賃貸人の側が目的物を修繕しなければならない。他方、賃借入は、賃貸人に対して[ア]を支払う義務や、契約終了時に目的物を返還する義務のほか、賃貸借契約継続中は、目的物の管理につき[イ]を負い、これに違反して目的物に破損等を生じた場合には、賃借入の負担で目的物を修繕することとなる。

不動産の賃貸借のうち、建物の賃貸借および建物所有を目的とする土地の賃貸借については、賃借入の保護を目的とする借地借家法が適用される。例えば、民法の原則では、賃貸借期間が満了すれば、両当事者が更新に合意しない限り賃貸借契約は終了するのに対し、借地借家法の適用を受ける賃貸借契約においては、原則として、賃貸人から更新の拒絶をするには[ウ]がなければならないとされている。他方、借地借家法は、賃貸借契約時に一定の要件を充たすことにより更新をしない借地権を設定することも認めており、これを[エ]という。

賃貸借契約では、賃借入は、原則として、[オ]がない限り、賃借権の譲渡や賃貸目的物の転貸をすることは認められない。賃借入がこれに違反して[オ]を得ずに賃借・権の譲渡や賃貸目的物の転貸を行った場合には、民法上、賃貸人は賃貸借契約を解除することができる。