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独占禁止法は、公正かつ自由な競争を促進することにより、一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発達を促進することを目的とする法律である。独占禁止法は、事業者が[ア]を行うこと、不当な取引制限を行うことおよび[イ]を用いることを禁止している。[ア]とは、事業者が、他の事業者の事業活動を排除しまたは支配することにより、[ウ]に反して、一定の取引分野における競争を実質的に制限することをいう。[ア]に該当する行為の具体例としては、原価を下回るような価格で、商品を販売し競合事業者から顧客を奪って撤退させる、いわゆるダンピングがある。

不当な取引制限とは、事業者が、他の事業者と共同して対価を決定し、維持し、もしくは引き上げまたは数量、技術、製品、設備もしくは取引の相手方を制限する等、相互にその事業活動を拘束しまたは遂行することにより、[ウ]に反して、一定の取引分野における競争を実質的に制限することをいう。不当な取引制限のうち、特に競争入札に際して相互に一定価格以下で入札しない旨等を合意することは、[エ]と呼ばれる。

[イ]とは、公正な競争を阻害するおそれの高い行為として、独占禁止法およびこれに基づく告示に列挙されている取引方法をいう。[イ]の例としては、事業者が、自己の供給する商品を購入する相手方に対し、相手方がその商品を消費者等に販売する際の販売価格を定めてこれを維持させることを条件にその商品を供給するという、再販売価格の拘束が挙げられる。

[ア]もしくは不当な取引制限が行われ、または[イ]が用いられているような場合には、公正取引委員会は、事業者に対して、そのような行為を行わないようにする旨を命じる[オ]を出すことができるほか、これらのうち一定の類型に属するものについては、課徴金納付命令を出すことができる。