第9問 正誤問題
第9問 正誤問題について
正誤問題10問について、次の選択肢が、それぞれ正しいか否かを答えなさい。
正しい
質権者は、質権の目的である債権を直接に取り立てることができる(民法366条1項)。
誤り
実用新案権の存続期間は、実用新案登録出願の日から10年とされており(実用新案法 15条)、更新登録制度は設けられていない。
誤り
建物賃貸借において、賃借入が賃貸目的物の保存に通常必要な費用を支出した場合、賃貸人に対し、直ちにその償還を請求することができるのであって(民法608条1項)、賃借入はその費用の償還請求を賃貸借契約が終了するまで待つ必要はない。
正しい
Aに配偶者Bと子Cがいる場合において、Aが遺言をせずに死亡したときは、BおよびCの法定相続分はそれぞれ相続財産の2分の1である。
誤り
大店立地法は、大規模小売店舗と周辺環境の調和という観点から、大規模小売店舗の周辺における環境悪化や交通渋滞といった問題への対策を講じる趣旨の法律である。
正しい
用益物権は、他人の物を利用することを内容とする物権であり、民法上、地上権(民法265条以下)や地役権(民法280条以下)などが規定されている。
誤り
民法上、債権者としての外観を有する者(準占有者)に対しでした弁済は、債務者が善意無過失であるときは、有効となる(民法478条)。そして、預金通帳と届出印章を所持する者は債権の準占有者に当たるから、銀行がその者を預金者と信じたことに過失がなければ、払い戻しは有効となる。
正しい
事業主は、女性労働者が婚姻し、妊娠し、または出産したことを退職理由として予定する定めをしてはならない(男女雇用機会均等法9条1項)。
正しい
本問に記載の通り、会社でない者は、その名称、または商号中に、会社であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない(会社法7条)。
誤り
小売店が消費者に商品を販売する行為は商行為(商法501条1号)であるところ、当事者の一方のために商行為となる行為については、相手方に対しても商法の適用がある(商法3条 1項)。 したがって、消費者が小売店から商品を購入した場合には、小売店が消費者に商品を販売する行為だけでなく、消費者が商品を購入するという行為を含めた当該売買契約全体について、当事者双方に商法が適用される。