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第8問 消費者契約法

第8問 消費者契約法について

消費者契約法について、次の選択肢が、それぞれ正しいか否かを答えなさい。

1.消費者契約法上の事業者には、法人その他の団体のほか、個人事業主のように、事業としてまたは事業のために契約の当事者となる個人も含まれる。
チェック!

正しい
消費者契約法にいう事業者とは、法人その他の団体および事業としてまたは事業のために契約の当事者となる場合における個人をいう(消費者契約法2条2項)。

2.消費者契約法は、事業者が消費者に商品を販売する契約のみに適用され、事業者が消費者に役務を提供する契約には適用されない。
チェック!

誤り
消費者契約法にいう消費者契約とは、消費者と事業者との間で締結される契約をいう(消費者契約法2条3項)。労働契約を除き、取引の対象は特に限定されておらず、消費者契約法は、事業者が消費者に役務を提供する契約にも適用される。

3.消費者契約において、事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項が定められている場合、当該条項は無効である。
チェック!

正しい
事業者の債務不履行により生じる責任を全部免除する条項は、消費者にとって一方的に不利な契約として無効となる(消費者契約法8条1項1号)。

4.消費者が消費者契約法に基づき事業者との間の売買契約を取り消した場合、事業者は当該売買契約に基づきすでに消費者から受領していた売買代金を返還する必要はない。
チェック!

誤り
消費者契約法に基づき契約が取り消された場合、その契約は初めから無効であるから(消費者契約法 11条1項、民法121条)、事業者は、受領していた代金を、不当利得として消費者に返還しなければならない。

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