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第7問 労働基準法

第7問 労働基準法について

労働基準法について、次の選択肢が、それぞれ正しいか否かを答えなさい。

1.労働組合に加入している労働者は、労働組合法による保護を受けるため、労働基準法による保護の対象からは除かれる。
チェック!

誤り
労働基準法上の労働者とは、職業の種類を問わず、事業または事務所に使用される者で、賃金を支払われる者をいい(労働基準法9条)、労働組合に加入しているか否かを問わず、労働基準法による保護の対象となる。

2.使用者と労働者との間の労働契約の期間は、アルバイトやパートタイマー等の就労形態の如何にかかわらず、3年を超えて定めなければならず、3年以下の期間を定める労働契約を締結した場合、その労働契約自体が無効となる。
チェック!

誤り
労働契約は、期間の定めのないものを除き、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、原則として、3年を超える期間について締結してはならない(労働基準法14条1項)。3年以下の期間を定める労働契約が無効となるわけではない。

3.使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対し、賃金および労働時間に関する事項を明示しなければならないが、当該明示は口頭で行えば足り、書面の交付による必要はない。
チェック!

誤り
使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件に関する一定の事項を、書面の交付により明示しなければならない(労働基準法 15条 1項)。

4.常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し、これを所轄の労働基準監督署長に届け出なければならない。
チェック!

正しい
常時10人以上の労働者を使用する使用者は、始業・終業の時刻、休憩時間、休日、賃金等の事項について就業規則を作成し内所轄の労働基準監督署長に届け出なければならない(労働基準法89条)。

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