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労働基準法上、常時10人以上の労働者を使用する使用者は、事業場における労働条件や職場の規律など、使用者と労働者が守るべきルールを定めた[ア]を作成しなければならない。使用者は、[ア]を作成するにあたり、その事業場の労働者の過半数で組織する労働組合がある場合には、その労働組合の意見を聴く必要がある。

労働組合は、労働者の[イ]を図ることを主たる目的として組織する団体等であり、団体交渉により、使用者との間で、労働条件その他の待遇について[ウ]を定めることができる。[ウ]は、書面に作成し、労働組合と使用者側の両当事者が署名し、または記名押印することによってその効力を生じる。そして、[ア]は、法令または[ウ]に反してはならない。

労働基準法上、[ア]に必ず記載しなければならない事項の1つに、労働の対償として使用者が労働者に支払う[エ]に関する事項がある。[エ]に関する事項は、厚生労働省令で、定める所定の事項の1つとして、使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対し[オ]により明示しなければならない事項である。