第9問 正誤問題
第9問 正誤問題について
正誤問題10問について、次の選択肢が、それぞれ正しいか否かを答えなさい。
1．債権を目的として質権の設定を受けている質権者は、当該質権の目的である債権を直接に取り立てることができる。
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2．実用新案権者は、実用新案権の存続期間が満了した後であっても、その更新登録がなされることにより引き続き実用新案権を行使することができる。
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3．建物賃貸借において、賃借入が賃貸目的物の保存に通常必要な費用(必要費)を支出した場合、民法上、賃借入は、賃貸借契約が終了する時まで、その費用の償還を賃貸人に対して請求することはできない。
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4．Aに配偶者Bと子Cがいる場合において、Aが遺言をせずに死亡したときは、BおよびCの法定相続分はそれぞれ相続財産の2分の1である。
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5．大規模小売店舗立地法(大店立地法)は、中小の小売店を大規模小売店舗から保護するため、大規模小売店舗の出店を制限することを目的とする法律である。
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6．用益物権は、他人の物を利用することをその内容とする物権であり、例えば、地上権や地役権がこれに該当する。
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7．金融機関が、その窓口に届出印章とともに預金通帳を提示し預金の払戻しを請求した者を預金者であると過失なく信じて預金を払い戻した。この場合において、当該請求をした者が正当な権利者でないときは、民法上、その払戻しは無効とされ、金融機関は、正当な権利者から預金の払戻しを請求されたときは、これに応じなければならない。
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8．男女雇用機会均等法上、事業主は、就業規則等において、女性労働者が婚姻し、妊娠し、または出産したことを退職理由として予定する定めをしてはならない。
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9．会社でない者は、商号を使用する場合、その商号の中に会社であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。
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10．消費者が小売店から商品を購入した。この場合、小売店が消費者に商品を販売する行為のみが商行為に該当し、小売店の行為についてのみ商法が適用される。
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