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消費者が小売店で購入した製品に不具合があり、これが原因で事故が発生し、当該消費者に損害が生じた場合、当該消費者は、その製品の製造者に対し、民法に規定する[ア]に基づく損害賠償請求をすることができる。しかし、[ア]に基づく損害賠償請求をするには、製品の製造者に故意または過失があったことを消費者の側で、証明しなければならない。ただ、消費者が[ア]に基づく損害賠償請求をするにあたり、製造者に故意または過失があったことを証明するには困難が伴う。

一方、製造物責任法上、製造業者等は、製造物が通常有すべき安全性を欠いていること、すなわち製造物の[イ]により他人の生命、身体または財産を侵害したときは、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。被害を受けた消費者は、製造業者等の故意または過失を証明しなくても、製造物に[イ]があり、かつその[イ]によって損害が生じたことを証明することができれば、製造業者等の損害賠償責任を追及することができる。ただし、製造業者等が製造物責任法に基づく損害賠償責任を負うのは、当該製造物のほかに損害が生じている場合、すなわち[ウ]が生じている場合である。

製造物責任法にいう「製造物」とは、製造または加工された[エ]をいい、サービスや未加工の農林水産物は製造物に含まれない。また、製造物責任を負う「製造業者等」には、製造物の製造や加工を行った者、輸入を行った者のほか、製造業者として製造物に氏名等の表示をした者が含まれるが、製造物の製造等にはかかわっておらず、これを市場に流通する者である[オ]は製造業者等には含まれない。