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物権の取得や移転等の事実を当事者以外の第三者に主張するために必要な要件を[ア]という。例えば、民法上、売買契約における目的物の所有権は、売主と買主との間に移転時期に関する特約がなければ、原則として意思表示が合致した時点で売主から買主へ移転するが、買主が自己の所有権を第三者に主張するためには「ア]を備えなければならない。

物権変動の[ア]は、物権変動の目的物が不動産であるか動産であるかにより異なる。

民法上、不動産の物権変動についての[ア]は、登記である。不動産の登記は当該不動産の所在地を管轄する法務局が取り扱う登記簿に記録されており、1つの不動産についての登記記録は、[イ]と[ウ]の2つに区分される。[イ]には、不動産の所在や面積等、不動産を特定するための事項が記載され、[ウ]には、所有権や抵当権等に関する事項が記載される。

不動産の物権変動についての[ア]が登記であるのに対し、動産の物権変動についての[ア]は、民法上、[エ]である。なお、無権利者から物の譲渡を受けた場合、原則として、譲受人はその物の所有権を取得できない。ただし、無権利者から動産を譲り受けた場合、具体的には、無権利者から売買により動産を購入しその引渡しを受けた買主が、購入の際に当該動産を相手方の所有物であると信じ、かつそう信じることについて過失がなかった場合、買主は、その動産の所有権を取得することができる。これを[オ]という。