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代理には、本人の意思に基づき代理権が生じる場合である任意代理と、法律の規定に基づき代理権が生じる場合である[ア]とがある。[ア]の例として、親権者が未成年者を代理する場合が挙げられる。

代理が成立し、その効果が本人に帰属するためには、本人が代理人に代理権を与えており、代理人が相手方に対し本人のためにすることを示して、その代理人が有効に代理行為を行うことが必要である。

代理人が相手方に対し本人のためにすることを示すことを[イ]という。

民法上、代理人が[イ]をしないで行った行為の効果は、原則として代理人自身に帰属するが、本人のためにすることを相手方が知っていた場合には、[イ]がなくても本人に効果が帰属する。代理権を有しない者が代理人と称して法律行為をしても、その効果は本人に帰属しないのが原則である。代理権を有しない者が代理人と称して法律行為をすることを[ウ]という。[ウ]が行われた場合、代理権を有しない者が代理人と称して行った法律行為について、本人が追認をすれば当該法律行為の時に遡って本人にその効果が帰属し、本人が追認を拒絶すれば本人にその効果が帰属しないことが確定する。本人が追認も追認の拒絶もしない場合、当該法律行為の相手方は、本人に対し、相当の期間を定めて、当該法律行為を追認するか否かを確答するよう[エ]することができる。当該期間内に確答がない場合は、追認を拒絶したものとみなされ、本人にその効果が帰属しないことに確定する。また、[ウ]行為の相手方は、その法律行為のときに[ウ]であることを知らなかったときは、本人が追認をする前であれば、当該行為の[オ]をすることができる。