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正しい
不正競争防止法上の営業秘密とは、秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上または営業上の情報であって、公然と知られていないものをいう(不正競争防止法2条6項)。

正しい
独占禁止法は、公正かつ自由な競争を促進することなどによって、一般消費者の利益の確保と民主的で健全な国民経済の発達を促進することを目的としており、これを運用し執行する行政機関として、公正取引委員会が置かれている。

誤り
実用新案権は、自然法則を利用した技術的思想の創作である考案についての実施の独占権であるが、設定の登録により発生するものとされており (実用新案法 14条 1項)、考案をした時点で自然に発生するものではない。

正しい
民法上、請負は、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって、その効力を生ずるものと規定されている(民法632条)。

正しい
労働基準法上、賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならないものとされているが(労働基準法24条1項)、未成年者であってもこの点に違いはない。この規定は賃金を支払う側である使用者の義務を定めるものであるが、受け取る側についての規制として、未成年者は独立して賃金を請求することができ、親権者または後見人は、未成年者の賃金を代わって受け取ってはならないとの規定が置かれている(労働基準法59条)。

誤り
強制執行の目的となるものは、不動産(民事執行法43条以下)、動産(民事執行法122条以下)のほか、金銭の支払いまたは船舶もしくは動産の引渡しを目的とする債権に対する強制執行も認められている(民事執行法 143条以下)。

誤り
夫婦間における財産の帰属について、民法の原則としては、夫婦別産制が採られており、夫婦の一方が婚姻前から有する財産や、婚姻中に自己の名で得た財産は、その者の特有財産 (夫婦の一方が単独で有する財産)とされている(民法762条 1項)。

誤り
取締役会を設置していない会社においては、支配人は取締役が選任し (会社法348条3項1号)、取締役会設置会社においては、取締役会が選任する(会社法362条4項3号)とされており、株主総会の決議によって選任されるものではない。

正しい
数人が共同の不法行為によって他人に損害を加えたときは、各自が連帯してその損害を賠償する責任を負う(民法719条1項前段)。

正しい
消滅時効の中断事由は、請求、差押え・仮差押え・仮処分、承認である(民法147条)。したがって、消滅時効が完成する前に、債権者が当該債権に基づき債務者の財産に対して差押えを行った場合には、時効期間は中断する。