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誤り
他人がすでに登録を受けている商標と類似する商標について、商標権の設定登録を受けることはできない。

誤り
所有と経営の分離は、所有者である株主が会社の経営に参加してはならないという意味ではなく、株主総会で選任されれば、株主が取締役に就任することは可能である(会社法329条1項)。

正しい
本肢において、甲建物に付されていた火災保険の保険金は、建物の滅失や損傷によって「債務者が受けるべき金銭」に当たるため、A杜は、保険会社から債務者に保険金が払い渡される前に保険金請求権を差し押さえることによって、物上代位権を行使することができる(民法372条・304条)。

正しい
弁済(履行)の提供とは、債務者側で債務の履行のためにできるすべてのことを行い、あとは債権者が協力してくれれば履行が完了するという債務者側の行為をいう。債務の弁済には、原則として債務の本旨に従った弁済の提供が必要である。

誤り
賃貸人は、賃借入に対し賃貸した目的物を、賃借入が不自由なく使用または収益できるようにする義務がある。したがって、目的物の使用および収益に必要な修繕については、賃借入ではなく賃貸人がその義務を負う(民法606条1項)

正しい
男女雇用機会均等法上、事業主は、労働者の募集および採用について、その性別にかかわりなく均等な機会を与えなければならないとされ(男女雇用機会均等法5条)、労働者の性別を理由とする差別的取り扱いを禁止している。

誤り
特定商取引法上、クーリング・オフの要件は取引類型によって異なるが、いずれの類型においても、消費者が事業者に対し、書面でクーリング・オフを行う旨の意思表示を行うことが必要であり(特定商取引法9条1項・24条1項・40条1項・48条1l項・58条1項)、口頭での意思表示のみでは足りない。また、意思表示の形式は書面でありさえすればよく、事業者の営業所に赴く必要はない。

正しい
債権とは、特定の人が特定の人に対して一定の行為を請求することができる権利をいう。例えば、売主が買主に対して有する商品の代金債権は、特定の人である売主が、特定の人である買主に対して、商品の代金を支払うという一定の行為を請求する権利であり、債権に当たる。

誤り
遺言者は、いつでも、遺言の方式に従って、その遺言の全部または一部を撤回することができる(民法 1022条)。

正しい
強制執行は、債務名義により行う(民事執行法22条)。債務名義とは、強制執行を根拠づけ正当化する文書であり、裁判所の確定判決はこれに当たる。