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財産的価値を対象とする権利を総称して財産権という。民法上、財産権には、特定の人に対して一定の行為を請求できる権利である[ア]と、特定の物を排他的、直接的に支配できる権利である物権とが規定されている。

[ア]の例として、売主が買主に対して商品代金の支払いを求める権利などが挙げられる。

民法上、物権のうち、その物を完全に支配する権利を[イ]という。これに対して、[イ]に制限を加える物権を制限物権といい、制限物権は[ウ]と担保物権とに分けることができる。

ここで、[ウ]とは、他人の物を利用することを内容とする物権であり、他人の土地において[エ]ためにその土地を使用する権利である地上権や、自分の土地の便益のために他人の土地を利用する権利である地役権などがこれに当たる。他方、担保物権とは、物の利用を目的とするのではなく、[ア]の担保のために物の価値を把握する物権であり、抵当権や質権などがこれに当たる。

また、現在では、人間の創造的活動の成果である[オ]が重要な地位を占めており、民法上の財産権のほかに、特別法によって、[オ]を対象とする権利も財産権として保障されている。[オ]とは、発明、考案、植物の新品種、意匠、著作物その他の人間の創造的活動により生み出されるもの、商標、商号その他事業活動に用いられる商品または役務を表示するもの、および営業秘密その他の事業活動に有用な技術上または営業上の情報をいう。